個人事業であろうと会社事業であろうと、たくさんの事務処理がついてきます。
それをいい加減にしますと、あとで厄介な問題がでてきます。
（たとえば、経理帳簿をきちんとつけないでおくと、後日税務調査が入ったときに説明できなく
なり、余計な税金を課されることもあります。）
＜料金表＞
１）総務事務 月額１０，５００円～（従業員５人以下の企業の例）
雇用契約書の作成・保管、就業規則の作成変更・届出・保管
雇用保険・労災保険・社会保険の各種事務
株主総会議事録・取締役会議事録の作成、役員変更書類
２）経理事務 月額２１，０００円～（従業員５人以下の企業の例）
会計帳簿の記入、帳票類の作成、決算整理、税務申告
３）給与計算 月額１０，５００円～（従業員５人以下の企業の例）
４）年末調整事務 ２１，０００円～（従業員５人以下の企業の例）
長年にわたる行政書士法人小野寺事務所のノウハウをベースに安心できる
事務処理の代行サービスを提供いたします。
外部委託によって、①本業に専念できます、②人件費を節約し経営の改善ができます。御社の事務部門としてご利用ください。必ずや成果がでます。
事務処理代行の料金は御社に合わせて無理のないものにできます。見積もりをいつでもお出しできます。一度お試しください。
（法定の資格者が行う手続きについてはその専門資格者を御紹介します。）
総務事務の代行
労務管理（従業員管理、雇用対策、雇用トラブルなど）
人事管理全般（従業員の管理、法定事務の管理）
経理事務の代行
会計伝票の作成・会計入力・各種帳票（金銭出納帳、
元帳、日計表、試算表など）の出力。
税務申告は提携している税理士が行いますが、決算調整などは任せきりにせず、
御社と協議調整します。
給与計算の代行
毎月の給与計算、明細書の作成、年末調整
営業事務の代行
許認可管理事務の代行と法令チェック（コンプライアンス事務）
独自の許認可データベース（台帳）により、きめ細かに期限管理をします。
（案件別・官公庁別・事業所別に、許認可日・許認可期限・変更届の内容・
届出日・人的要件のチェックなど）
必要に応じて、関係法令のチェックを行うとともに情報提供します。
外部委託すると、コストがはっきり見えます。それは大きな金額に見えます。
しかし、実はそうではないのです。
外部委託しない、つまり会社の従業員(社員）が処理すると給与でまかなわれますから、得をしたように思います。しかし、その社員に支払う給与と実際に遂行された仕事の成果を比較する必要があります。
また、その社員の本来の業務でないものを外部コスト節約の名のもとに、むりにやらせれば、その社員が本来行うべき仕事（たとえば、営業活動）を少しでも犠牲にする結果となります。
本来の仕事の成果が損なわれた結果になります。
外注すると、その金額だけを見ると相当高いのではと思いがちですが、そうではないことが多いのです。固定費がなくなること、プロに任せれば本来の業務に集中できること、外注業者が責任をもって処理すること、などは外部委託のメリットです。
サービス料金（概略）