相続とは

　　 被相続人（亡くなった人）に属した一切の権利義務が相続人に包括的に承継

　　　されることです。

　相続を考える上で重要な点は次のようなことがあげられます。

　　　　　　相続される財産がどのくらいあるか

　　　　　　相続税はかかるか

　　　　　　贈与税の特例を生かすなど合理的な相続対策ないし節税対策はあるか

　　　　　　誰になにをどれだけ与えたらいいか（相続、贈与）

　　　　　　事業をどのように承継させるか

　　　　　　被相続人の意思どおりに相続させられるか

　　　　　　遺言はどのような方法で行うのがいいか

　　　　　　相続人同志の争いが起きないようにするにはどうしたらいいか

　　　　　　相続人以外の特別な関係がある者に財産を確保したいがどうしたらいいか

　　　　　　事業承継を相続との関係でどのようにすすめたらよいか

　以上の問題を解決するには、生前に行わなければなりません。

　もし、上記のような対策をしないで被相続人が亡くなった場合はどうしたらいい

　でしょうか？

　　　　死後の対策しかありません。打つ手は限られています。

　　　　遺言もない場合は、相続人同志で協議して決めるのが原則です。

　　　　それがだめな場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てことになります。

　　　　そのためには、まず相続人が誰か（非嫡出子はいないか、行方不明者はいない

　　　　かなど）を調査し、さらに相続財産を調査確認する必要があります。

相続の問題で一番重きを占めるのは、不動産（土地建物）です。財産価値が大きいだけでなく、どのように処分するか厄介だからです。

不動産の専門家とも十分相談することが大切です。　

遺言とは、 遺言者の最終的な意思の表示ですが、法的な効力を持たせるには、法定

の事項につき、法定の方式でなされたものでなければなりません。

　　法的な効力を持たせないと、遺言者の意思が尊重されない結果を生みます。

　　遺言は、何度もやり直すことができます。最終の遺言が効力を持ちます。

　　遺言はするも、しないも自由です。 (遺言できるのは、満１５歳以上で、意思能力ー

物事に対する一応の判断力ーのあるひとです。）

　　また、遺言した後に、遺言を取り消したり、財産を処分（売却、賃貸、贈与など）する

ことも遺言者は自由にできます。

　　ですから、遺言者は死後に自分の思ったとおりに遺産を処分してもらうためには、まず

遺言書を作成しておき、後で変更すればいいのです。毎年、遺言書を作り直す人もいます。

　　遺言は遺言者が死亡したときに効力が発生します。

　　遺言は、知力がしっかりしているときに作成しないと後で有効性が問題になることが

あり、相続人同志が争う羽目になります。（公正証書遺言はこのような心配はありません。）

　　遺言に似たものに、死因贈与契約があります。遺言による贈与(遺贈）は遺言者の単独

行為ですが、死因贈与契約は契約です。

　　《　遺言で出来ること　》

　　　１、協議の相続に関すること
　　　　　　　推定相続人の廃除、遺産分割の指定、祭祀承継者の指定など

　　　２、遺産の処分に関すること

　　　　　　　遺産の処分、遺言信託、生命保険金の受取人変更など

　　　３、身分に関すること

　　　　　　　非嫡出子の認知など

　　　４、遺言執行に関すること

　　　　　　　遺言執行人の指定など

　　　５、付言事項（法定外事項）

　　　　　　　家訓の遵守など。法的効力はありませんが、遺言者の最終意思として尊重して

　　　　　もらうことに意味があります。