廃棄物処理法関連ニュース

1.1.福島県内の災害廃棄物の取扱い

    東日本大震災により発生した災害廃棄物の取扱いが環境省より公表されました。
 
   1)避難区域、計画的避難区域の災害廃棄物は当面の間、移動及び処分は行わない。
  2)避難区域、計画的避難区域以外の地域のうち、福島県浜通り及び中通り地方に
    ある災害廃棄物は当面、仮置き場に集積し、処分は行わない。
     処分については、災害廃棄物の放射性物質による汚染状況の現地調査結果を
    踏まえ検討する。
  3)その他の地域にある災害廃棄物については従来通り計画的に処分を行う。 

     環境省HP⇒ http://www.env.go.jp/jishin/saigaihaikibutsu.pdf
 
2.廃タイヤが広域再生利用指定から外れ、産業廃棄物に

   廃タイヤは、これまで広域再生利用指定制度による指定に基づき処理が
  行われてきました。
  『広域再生利用指定制度』は、広域的に処理することが適当であり、再生利用
  可能な産業廃棄物を指定し、環境大臣から指定を受けた事業者は、収集運搬
  及び処分業の許可が不要とする制度でした。
    その後、広域認定制度が創設されたことから、平成15年の廃棄物処理法の
  改正において廃止され、経過措置により、当分の間、広域再生利用指定制度に
  基づく処理が認められてきました。
   今回、その経過措置の廃止に伴い、平成23年4月1日以降は通常の産業廃棄物と
  同じ取扱いになりました。 

 1)広域再生利用指定制度により指定を受けていたタイヤ販売店であっても、
  平成23年4月1日以降産業廃棄物収集運搬業の許可を有しないタイヤ販売店は、
  廃タイヤを引き取ることはできません。
   ただし、タイヤ交換というタイヤ販売店の事業活動に伴って排出された廃タイヤや、
   新しい製品を販売する際に同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、
   下取りする場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を有しないタイヤ販売店でも
  引き取ることができます。この場合、タイヤ販売店が排出事業者となります。

 2)平成23年4月1日以降、排出事業者は、収集運搬については産業廃棄物
   収集運搬業の許可を有する者に、処分については産業廃棄物処分業の許可を
   有する者にそれぞれ委託しなければなりません。
     また、排出事業者には、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付する義務があります。

 3)一般廃棄物としての廃タイヤについては、制度の変更はありません。

 

3.茨城県への県外搬入事前協議が不要となる場合とは・・・ 

   茨城県は、平成23年4月1日から「優良産業廃棄物処理業者認定制度」の開始に伴い、
  県外からの産業廃棄物を優良認定を受けた事業者の処理施設に搬入する場合の事前 
  協議を不要となりました。

    また、「県外搬入事前協議に関する実施要綱」改定により、事前協議が必要な場合で
  あっても、排出事業者に代わって処分業者が、県に対し排出工程等の説明を行うことが
  できるようになりました。  

  茨城県HP   http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/haitai/shisetsu/hannyu.htm

廃棄物処理業

   廃棄物・リサイクルセンターHPもご覧下さい。

 

1.産業廃棄物処分業

中間処理とは

   廃棄物の性状や形状に変更を加えることです。

     例: 破砕、切断、焼却、圧縮、溶融、堆肥化など

   中間処理の種類は限定的ではありません。新技術などがあればそれも中間処理になり

  得ます。実際には、許可を出す地方自治体の判断によります。

  『選別』については、中間処理としてみとめる自治体は少数派です。

自社物の処理

   排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を自ら処理するのは処理業の許可なくできます。

  (自社物か否かは微妙な場合があります。特に下請工事から発生した廃棄物などは慎重

  に対処する必要があります。)

   しかし、廃プラスチック類の破砕する場合に、破砕機の処理能力 (1日の最大能力) が

  5トンを超える場合には、設置許可が必要です。

他社物の処理

   処理業の許可が必要です。  

特定施設とは

   廃棄物処理法15条(および政令7条)で指定している施設で設置許可が必要な施設を

  いいます。

  自社処理でも指定施設に該当すれば、この許可が必要です。

 

次の産業廃棄物処理施設を設置する時は、都道府県知事の許可が必要です。

 
施行令第7条
産業廃棄物処理施設の種類
処理能力※
(いずれかに該当するもの)





汚泥の脱水施設 ・10m3/日を超えるもの
汚泥の乾燥施設 ・10m3/日を超えるもの
汚泥の天日乾燥施設 ・10m3/日を超えるもの
汚泥(PCB汚染物であるものを除く。)の焼却施設 ・5m3/日を超えるもの
・200kg/時間以上のもの
・火格子面積2m2以上のもの
廃油の油水分離施設 ・10m3/日を超えるもの
廃油(廃PCB等を除く。)の焼却施設 ・1m3/日を超えるもの
・200kg/時間以上のもの
・火格子面積2m2以上のもの
廃酸又は廃アルカリの中和施設 ・50m3/日を超えるもの
廃プラスチック類の破砕施設 ・5t/日を超えるもの
廃プラスチック類(PCB汚染物及びPCB処理物であるものを除く)の焼却施設 ・100kg/日を越えるもの
・火格子面積2u以上のもの
8の2
木くず又はがれき類の破砕施設 ・5t/日を超えるもの
有害物質を含む汚泥のコンクリート固型化施設 すべての施設
10
水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設
11
汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設
12
廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設
12の2
廃PCB又はPCB処理物の分解施設
13
PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設
13の2
産業廃棄物の焼却施設(3,5.8,12に掲げるものを除く。) ・200kg/時間以上のもの
・火格子面積2m2以上のもの




14
遮断型(有害な産業廃棄物) すべての施設
安定型(廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類)
管理型(上記イ、ロ以外、汚泥、燃え殻、木くず 等)

 1日当たりの処理能力とは、産業廃棄物処理施設が1日24時間稼働の場合にあっては、24時間の定格標準能力を意味し、それ以外の場合には、実働稼働時間における定格標準能力を意味します。
 ただし、実働時間が、1日当たり8時間に達しない場合には、稼働時間を8時間とした場合の定格標準能力を意味します。

中間処理の主な許可要件

   1)敷地周囲に塀、2)飛散流出防止、3)騒音振動排水対策など、が必要です。

  近隣同意については、法律上要求されていません。

   しかし、地方自治体の行政指導で求められることが多いです。

  その範囲も、自治体によりバラバラです。東京都のようにあまり過大な同意を求めない自

  治体は稀です。

中間処理の立地条件

   中間処理施設を設置する場合には、立地条件が重要です。

  とくに特定施設(15条施設)を設置する場合にはそうです。

  土地の取得前に十分な調査が必要です。当センターは立地条件の調査も行っています。

産業廃棄物収集運搬業のキホン

 収集運搬業(メルマガ用).jpg

 1)収集運搬業許可とは

     排出者(建設業なら元請業者)から委託を受けて、産業廃棄物を

    排出場所から処理する場所へ運搬することです。

    この許可には@保管積替できない許可とA保管積替できる許可が

        あります。 ここでは保管積替なしの許可をご説明します。

  2)どの自治体の許可をとればいいか

    産業廃棄物収集運搬業では「積むところ」と「下ろすところ」の許可が

    必要です。

 平成23年4月から、都道府県毎の許可になりましたので、東京都内で

 発生した産廃を茨城県にある中間処理場に運搬する場合、東京都と茨城

  県の許可が必要です。 

  途中、埼玉県や千葉県を通過することになりますが、単に通過するだけ

  なら収集運搬業許可は不要です。

3)産廃の排出場所や委託先が複数の都道府県にまたがっている場合 

    積み下ろしするすべての都道府県の許可が必要です。どこか一つの許可

       では代用できません。許可のない自治体で違反した場合、

       すべての許可が一律に取り消されます。

  4)運搬車両・容器

     運搬する廃棄物にふさわしい車両や容器が必要です。特に感染性廃棄物や

          液体、有害などの運搬容器は要注意です。

   車両はトラックでなくても、バンやワゴン、場合によっては乗用車でも

   許可が可能な場合があります。

     ただし、車両の名義は許可を取得する事業者名にしてください。

    車検証で言えば「所有者欄」と「使用者欄」が自社名義であるか、

  リース車両の場合は「使用者欄」が自社名義である必要があります。

   他人名義の車両の使用は認めない自治体がほとんどです。

    他社の車両を使ったり、他社に再委託することは出来ません。

 5)収集運搬業許可の主な要件

   @運搬車両、運搬容器が確保されていること

    A産廃の処分先があること

    B取締役(少なくとも1名)ないし事業主が所定講習会を修了していること     

    C役員などが欠格要件に該当していないこと

 D一定の財務要件を満たしていること

建設業者の皆様へ 廃棄物処理法改正に関する緊急情報です

改正廃棄物処理法が平成23年4月1日より施行されます。

建設廃棄物にかかる処理責任として

建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、その建設工事の元請負人が廃棄物

処理法上の排出事業者としての責任を有します。

許可不要となる特例を除き、下請負人は廃棄物処理業の許可を有して元請負人から

適法な委託を受けた場合にのみ廃棄物処理が可能になります。

 

許可不要となる特例に該当しない限りは、産廃処理業許可を取得する必要があります。

車(RV)産廃収集運搬業許可車(RV) 】とは

http://sanpai.onodera-office.net/category/1323437.html

ご不明な点等がありましたら、お気軽にご連絡ください。

 

 

平成23年廃掃法改正

環境省のホームページ上で発表( 平成23年1月28日付)がありました。

平成23年4月1日に施行される改正廃棄物処理法に関し、省令が公布されました。

  ⇒ 環境省からのお知らせ

      http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13415

 

    または詳しくはこちらをクリック

     ⇒ http://sanpai.onodera-office.net/category/1323431.html

特定非常災害特別措置法

特定非常災害特別措置法に基づく措置(許可期限の延長)について 

 東日本大震災への対応の一部として、災害救助法が適用された自治体において産業廃棄物処理業許可の許可期限が延長されました。

 

 1.対象自治体:下表をご参照ください

 2.対象となる許可;平成23年3月11日〜平成23年8月30日までに許可期限を迎える許可

 3.延長後の期限;平成23年8月31日まで

 4.注意事項

@     対象とされた各自治体でも対応が異なります。平成23413日の時点で確認した事項は下表のとおりです。

   A 期限延長の対象となっていても、従前どおりの更新期限で許可更新をしたい場合は、それぞれの自治体に申出が必要です。

B 新規許可、変更許可については従来どおり、直接各自治体窓口への申請が必要です。

  【災害救助法が適用された自治体と産廃処理業許可期限の扱い】平成23428日現在

対象

災害救助法適用自治体 収集運搬(非/特) 保管積替 処分 備 考
全域指定 岩手県

自動的に平成23831日まで許可期限を延長

従前の更新期限で許可更新をしたい場合は、申出する。

宮城県
福島県
一部地域指定 青森県

H23.8.31まで延長

対象地域(八戸、奥入瀬地区のみ延長)

茨城県

自動的に平成23831日まで許可期限を延長

できれば従前の更新期限内に申請してほしい。

栃木県 法律の趣旨から考え、本当に措置が必要な場合のみ。 左記以外は従前どおりの許可期限
千葉県 H23.8.31まで延長 対象地域(習志野市、我孫子市、浦安市、旭市、香取市、山武市、九十九里町)に事業所、事務所を有する事業者 できれば従前の更新期限内に申請してほしい。
東京都

従前通り

従前通り

新潟県

法律の趣旨から考え、本当に措置が必要な場合のみ。

対象地域(十日町、上越市、都南市)のみ

左記以外は従前どおりの許可期限

長野県

本社、事務所が対象地域(栄村)にあって、期限内に手続きが出来ないもののみが対象となる。