依頼先の選び方と依頼の手順

1、守秘義務のある国家資格者(行政書士、弁護士、司法

   書士、税理士)に依頼すること。


    
*国家資格者といっても、法律で認められた業務がありますから

     その範囲内で依頼することになります。
       行政書士:権利義務や事実証明に関する書類の作成
             行政官公庁に対する書類作成と申請代理

       弁護士:紛争性のある事案への対処(代表的には、訴訟)

        司法書士:相続などの登記申請、裁判所への提出書類の
             作成・提出(一部認定を受けた司法書士は
             簡易裁判所の訴訟代理)

        税理士:相続税などの申告

2、まず相談してみて、相手の話をよく聴いてくれるかどうかを確認すること。
    次のような場合は避けたほうが無難です。(一例)
        ・相談者の話を十分聴かないで自分の考えを押し付ける。

        ・独りよがり

        ・知識経験が乏しい

        ・態度が尊大である

        ・機動力に欠ける。(ある程度の処理能力が必要)

        ・誠意がない

        ・報酬その他実費を明らかにしない

        ・信頼感がもてない

        ・仕事の依頼を急かせる

        ・仕事を依頼するまで執拗に粘る

         

3、相談してみて、信頼できないと感じたら依頼するのは避けること。
    自分の気持ちに反して、仕事を依頼してもうまくいきません。
    相互の信頼関係がどの場合でも大事なこと申すまでもありません。

4、依頼する前に、どの業務まで依頼するかを確認すること。

     それによって仕事の依頼内容も異なります。

    その結果、報酬その他の実費や公的費用も変わります。

     どこまで依頼すべきかその場で決められないときは、後日改めて出直してから

    依頼内容を決めるべきです。

 

5、依頼する前に、依頼する業務の内容(範囲)と手続きその他の費用(報酬、

  実費など)について、書面で見積書をもらうこと。 また、業務委託契約書

  締結すること。

    仕事を正式に依頼する前に、見積書をもらうのが無難です。見積書を渡さない場合は

   その理由を尋ねるべきです。そうしないと、思わざる請求をされることになりかねません。

   また、見積もりできないということは、仕事の見通しができないということですから、後々

   いろいろな問題がでてくる恐れがあります。

    また、報酬等の支払い時期についても確認が必要です。

    さらに、依頼した仕事の完成時期も確認が大事です。見積書や業務委託契約書などに

   記載してもらいましょう。
   *業務報酬については、専門資格者(そのなかでも個々に)や金融機関(その中でも

    個々に)などの間で相当のばらつきがあります。
        
  参照 サポート料金一覧

6、仕事の進捗状況の報告をもらうこと。

 

7、仕事が終了したとき、内容を確認するとともに、仕事の成果となる書類一式を

  かならず受領すること。

   折角お金を払ったのに、何も書類をもらわないとあとあと支障が出ますし、

   法的な証拠としても保存しておくべきです。