相続や遺言で困っていませんか？
お問い合わせされた方に、パンフレット「間違った遺言、間違った相続」を無料で進呈します。
元気なうちに相続対策を講ずることが残された人のためにもなります。そのためにしっかりした遺言を作りましょう。相続は他人事ではありません。
相続や遺言の仕方は千差万別ですが、その人に合ったやり方があります。当センターはそれをお伝えします。
やすらぎ相続遺言センターは、遺言の立会証人、預金の払い戻し、不動産の処分
などあらゆることをサポートいたします。
それほど財産がないと思っていても相続の問題はついてきます。
相続の問題は、相続前 相続後 相続税申告後まで続いています。
◎ 遺言書があるからといって安心はできません。
◎ 相続人が協議して相続したからといって安心できません。
◎ 相続税の申告を期限内にしたからといって安心できません。
《相続問題の要点》
□ 相続人間でトラブルを起こさない。（平穏な相続）
遺言書があるといっても紛争は起きます。その内容がポイントです。
□ 相続財産の評価を適正にする。（適正な財産評価）
型どおりの相続財産評価では無意味です。
□ 税法に即して相続税を節減する。（適正な納税）
《具体的な処理方法》
相続問題は、ひとりの専門家では必ずしもベストの答えが出るとは限りません。必要に応じ、相続実務に詳しい専門家（行政書士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、弁護士、測量士、土地家屋調査士、宅建業者など）でチームを組んで対応します。（専門家チームで解決）
相続対策の不動産の売却、購入にはグループ会社の不動産会社、イワイックス株式会社をぜひご利用ください。
高齢者サポート、成年後見等では一般社団法人やすらぎライフ・サポートも合わせてご利用l下さい。
平成２７年１月より相続税の控除額等が大幅に変わっています。
■ 相続前
被相続人の意向を踏まえつつ、相続税や相続人の生活状況などを考慮しながら遺言書の作成や相続財産の整理・処分を行います。
遺言書の作成も単に形式的な作成では無意味です。トラブルの元です。
■ 相続後
適正な相続税を納付するためには、相続財産の調査、適正な評価、納税資金の
確保が不可欠です。単に形式的な相続税申告では収まりません。
■ 相続税申告後
一定の期限内であれば、申告したあとでも更正が可能です。相続税評価が
間違えていれば、評価の見直しにより相続税の還付も可能です。
・相続財産の調査（クリック） ・相続人の調査（クリック）
・遺言執行（クリック） ・不動産の処分（クリック）
※ 相続税の申告期限は相続の開始から３年１０ヶ月以内です（相続税申告期限から３年以内）。
この間に相続した土地を売却すると、所得税・住民税が安くなります。
(平成２７年１月１日から相続税の計算方法が変わっています。）
