国土交通省は東日本大震災被害者の権利利益の保全を図るため、岩手、宮城、福島

各県内に主たる営業所などを有する事業者の許可有効期間を平成２４年２月２９日まで

再延長する措置を講じました。

　有効期間が延長される許可の対象は、①建設業許可、②経営事項審査、③解体工事業

登録、④浄化槽工事業登録です。

　震災で営業所が流出し、仮事務所で営業を継続している場合、建設業許可更新申請時に

仮移転先を報告すれば平成２５年３月３１日までは元の営業所で営業していたものとみなされ

るようです。

　また、財務諸表の取扱いについても柔軟な対応がされるようです。

　（Ｈ23.08.31）