対策の柱は、①経営状況分析機関が行う疑義項目のチェックの再構築、②審査行政

　庁が行うし相関分析の見直し・強化、③審査行政庁と経営状況分析機関との連携強化

　の３つです。経営状況分析機関から審査行政庁へ提供される情報を活用して対象企業

　を選定し、証拠書類の追加徴収や原本確認、対面調査、立入検査などを行います。

　虚偽申請に対するペナルティは「営業停止処分」や「指名停止措置」があります。
     （東京建設業許可申請センターより） （Ｈ23.07.12）