１．飲食店営業の許可要件

（１）飲食店営業が制限される地域

　飲食店営業をする場合には、用途地域（都市計画法）の区分により、用途制限（建築基準法別表第二)がありますのでよく確認された方が良いです。例えば住居専用地域や住居地域では店舗等の床面積の制限などがあり、工業専用地域では飲食店の営業ができません。その他の用途地域であれば飲食店の営業ができますが、風俗営業法の許可を取得するためには、用途地域はさらに限定されます。（深夜酒類提供飲食店営業の場合、住居専用地域、住居地域（準住居地域を含む）は原則禁止になります（都道府県の条例により異なります）。詳しくは風俗営業許可を参照ください。）

（２）人的欠格要件

　次の条項に該当する場合は欠格事由となり、許可されません。

１）食品衛生法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

２）食品衛生法第22条から第24条までの規定により許可を取り消され、その取り消しの日から起算して2年を経過しない者。

３）法人であって、その業務を行う役員のうち上記のいずれかに該当する者がある場合

（３）設備の要件

　主なものは以下のとおりです。詳しくは保健所等で確認下さい。

　●区画…使用目的に応じて、壁・板などにより区画する。

　●床…タイル、コンクリートなどの耐水性材料で排水がよく、清掃しやすい構造。

　●壁…床から１メートルまで耐水性で清掃しやすい構造。

　●天井…清潔で清掃しやすい構造。

　●明るさ…50ルクス以上。

　●換気…ばい煙、蒸気等の排除設備（換気扇等）。

　●洗浄設備…原材料、食品や器具等を洗うための流水式洗浄設備、従業者専用の流水受槽式手洗い

　設備と手指の消毒装置。

　●更衣室…清潔な更衣室又は更衣箱を作業場（調理場）外に設ける。

　●保管設備…原材料、食品や器具類等を衛生的に保管できる設備。

　●給水設備…水道水又は飲用適と認められる水を供給できるもの。

　●便所…作業場に影響のない位置及び構造で、従事者に応じた数を設け、使用に便利なもので、ねずみ族、昆虫などの防除設備、専用の流水受槽式手洗い設備、手指の消毒装置を設ける。

　●汚物処理設備…ふたがあり、耐水性で十分な容量があり、清掃しやすく、汚液や汚臭が漏れないもの。

（４）飲食店営業の設備の詳細要件

　●冷蔵設備…食品を保存するために、十分な大きさを有する冷蔵設備を設けること。

　●洗浄設備…洗浄槽は、２槽以上とすること。

　●給湯設備…洗浄及び消毒のための給湯設備を設けること。

　●客席…客室及び客席には、換気設備を設けること。客室及び客席の明るさは、10ルクス以上とすること。

　●客室便所…客の使用する便所があること。また、専用の流水受槽式手洗い設備があること。

２．新たな営業許可・営業届出制度の概要

　●平成30年の食品衛生法の改正に伴い、営業許可業種が見直されました。(下図の右側①）

　●営業許可の対象でない場合であっても、原則管轄の保健所への届出が必要です。(下図の右側）

　●一部の業種については届出も不要な場合があります。(下図の右側③）

　●新たな制度は令和3年6月1日から始まります。

　●これに伴い、東京都独自の条例（食品製造業等取締条例）による許可・届出制度は廃止されます。

　●営業許可業種の見直しとともに、許可の要件である施設の基準も改正されました。

令和3年6月1日以降の新たな許可、届出、届出不要の業種一覧

※①食品衛生法の要許可業種と食品衛生法の要届出業種はHACCPに沿った衛生管理を実施しなければなりません。

　平成３０年の食品衛生法の改正に伴い、以下のように

　　　　　　　　　　　　　　　営業許可業種が見直されました。

（１）食中毒のリスクや過去の食中毒の発生状況などを踏まえ新たな許可業種を設定

（２）原材料や製造工程が共通する業種を統合

（３）現行の許可業種のうち、食中毒のリスクが低いと考えられる一部の業種は届出に移行

（４）一つの許可業種で取り扱える食品の範囲が拡大

（作業、取り扱う食品によってはこのとおりにならない場合があります。事前の最寄りの保健所に相談してください。

　令和3年6月1日以降の新しい許可業種（一部抜粋）の説明です。

  営業施設の許可を得るためには、施設基準を満たす必要があります。

　今改正で許可業種の見直しに合わせて、施設基準も改正されました。

　●営業許可の対象となっている業種を営もうとする方は、その場所を管轄する保健所長の許可を受け

　　なければなりません。

　●許可を得るには、施設が施設基準を満たす必要があります。

　●新しい施設基準の構成は以下のようになっています。

●許可を取得する場合、原則施設が「第1　各営業に共通する基準」を遵守するのに加え、業種に応じた「第２　営業ごとの特定基準」にも合致する必要があります。その他、生食用食肉やふぐを取り扱う施設は第3の基準も満たす必要があります。

●新しい施設基準は令和3年6月1日以降に取得する許可から適用されます。

新たな「営業許可の届け出制度」について

営業許可の対象でない場合であっても、管轄の保健所に届出が必要になります。

図：新たな制度の概要（が届出の対象）

表：許可と届出の違い

●上図の①食品衛生法の要許可業種と③届出が不要な業種以外の営業者は、管轄の保健所に届出をする必要があります（上記の食品衛生法の要届出業種）。

なお、営業許可を取得した施設については、追加の届出は不要です。

●新たな届出制度が始まるのは令和3年6月1日からです。すでに営業中の営業者は令和3年11月30日までに届出が必要です。ただし、今回の改正で食品衛生法の許可から届出に移行する業種（例：乳類販売業）は、令和3年6月1日に届出を行ったとみなされるため、新たな届出は不要です。

●届出は許可と異なり、手数料はかからず、有効期間がないため更新の必要はありません。　　　　　ただし、届出事項に変更があった場合や廃業した場合は、保健所への届出が必要です（上表）。

●届出は、許可と異なり施設基準の要件はありませんが、許可と同様に「食品衛生責任者」を設置する必要があります。また、「HACCPに沿った衛生管理」を行わなければなりません（上表）。

現在営業している営業者の方へ

　今回の法改正では、新たな許可制度が施行され、現在営業している営業者であっても、原則新規で許可を取得又は届出をする必要があります。ただし、営業者の事業継続に配慮し、営業者の業種等に応じて、以下の例のように一定期間、新規許可の申請を猶予するなどの経過措置がとられています。

　なお、令和3年6月1日以降に新たに営業を開始する場合は経過措置の対象とならず、営業開始までに新制度に基づく許可又は届出が必要になります。