一つの都道府県に営業所がある場合は「知事許可」
  二つ以上の都道府県に営業所がある場合は「国土交通大臣許可」
　　  東京都に営業所を設け、都知事許可を取得した場合でも、他府県で建設工事を
　　  請負うことは可能です。

３． 建設業許可を取得するメリット

建設業は建設業許可を有していなくても行うことが可能ですが、建設業許可を有していない
場合は、基本500万円未満（建築一式は1500万円未満）の軽微な工事しか受注することが
できません。
そのため、建設業許可を取得することにより、これまで受注できなかった規模の工事を
請け負うことが可能となります。
元請業者が下受工事を発注する際に、下請業者が建設業許可を有していることが条件の
場合も少なくありません。
つまり、建設業許可を取得すると、取引先の確保や業務獲得の機会が増えるというメリット
があります。
建設業許可を有していない方は経営事項審査を受けることができませんし、当然入札参加
ができませんので、公共工事を受注することもできません。

　　一般建設業と特定建設業の違い

 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています（同一業種について、一般
と特定の両方の許可は受けられません）。

 　　　　　　　　発 注 者　　　　　　　　　　　　下 請
　　　　　　　　 （施主）　　　　　　　　　　 （一次）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　 　　　↓ ※1                    　　       ↑※2

　　※1　工事の全部を下請に出す場合は、契約書等において事前に、発注者（施主）の
　承諾を得た場合。　

　　※2　二次以降の下請に対する下請金額の制限はありません。

４.建設業許可を受けるための要件

1.経営業務の管理責任者が常勤していること

　2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

　3.請負契約に関して誠実性を有していること

　4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

　5.欠格要件に該当しないこと

　6.暴力団の構成員でないこと

 　★【　経営業務の管理責任者とは　】

　　　　経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する
　　　　地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者
　　　　を言います。

　　　　経営業務の管理責任者は、常勤で、法人では役員でなければなりません。

　 ★【　経営業務の管理責任者になるための要件　】

　　　　○許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての

　　　　　経験を有する者
　　　　○上記と同等以上の能力を有する者と認められた以下のいずれかに該当する者
　　
　　　　　　・許可を受けようとする建設業以外の建設業の関し７年以上経営業務の

　　　　　　管理責任者としての経験を有する者
　　　　　　・経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役

　　　　　　から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として

　　　　　　５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験のある者
　　　　　　・その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

　★【　専任技術者とは　】

　　　　専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者を言います。

　★【　専任技術者になるための要件　】

　　　　○許可を受けようとする建設業にかかる建設工事に関し、以下の要件のいずれかに

　　　　該当する者

　　　　　・建築士、施工管理技師などの国家資格を有する者

　　　　　・１０年以上の実務経験を有する者（学歴・資格を問わない）
　　　　　・学校教育法による高校所定学科卒業後５年以上、大学所定学科卒業後３年以上
　　　　　　の実務経験を有する者
　　　　　・所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後５年以上、旧専門学校卒業
　　　　　程度検定に合格後３年以上の実務経験を有する者など

　知事許可の更新の場合、許可業種数にもよりますが52,500円〜になります。

　（交通費、公的費用（自治体へ納める審査手数料）は別です。）

  新規、般特新規、許可換え等、お気軽にご相談ください。

  ※ 申請業種数、専任技術者の要件（国家資格保有者または実務経験）等によって

　　報酬額は異なります。

　※ 公的費用（自治体へ納める審査手数料）、諸雑費（交通費等）は別途必要になります。　

　※ その他の手続きや特定許可、大臣許可についても、お気軽にお問合せください。

　※　申請業種数、工事経歴の内容等によって報酬額は異なります。

　※　公的費用（自治体等へ納める審査手数料）、諸雑費（交通費等）は別途必要になります。

　※　特定許可、大臣許可の業者様もお気軽にお問合せください。

　※　申請業種数、また共同運営に関しては申請先自治体数によっても

　　　報酬額は異なります。

　※  諸雑費は別途必要になります。　

　※　他の都道府県や官公庁等への申請についても、お気軽にお問合せください。