１）収集運搬業許可とは

　　　　　排出者（建設業なら元請業者）から委託を受けて、産業廃棄物を

　　　　排出場所から処理する場所へ運搬することです。

　　　　この許可には①保管積替できない許可と②保管積替できる許可が

        あります。 ここでは保管積替なしの許可をご説明します。

  ２）どの自治体の許可をとればいいか

　　　　産業廃棄物収集運搬業では「積むところ」と「下ろすところ」の許可が

　　　 必要です。

　平成２３年４月から、都道府県毎の許可になりましたので、東京都内で

　発生した産廃を茨城県にある中間処理場に運搬する場合、東京都と茨城

  県の許可が必要です。　

  途中、埼玉県や千葉県を通過することになりますが、単に通過するだけ

  なら収集運搬業許可は不要です。

３）産廃の排出場所や委託先が複数の都道府県にまたがっている場合 

　　　 積み下ろしするすべての都道府県の許可が必要です。どこか一つの許可

       では代用できません。許可のない自治体で違反した場合、

       すべての許可が一律に取り消されます。

 ４）運搬車両・容器

　　　　　運搬する廃棄物にふさわしい車両や容器が必要です。特に感染性廃棄物や

          液体、有害物などの運搬容器は要注意です。

 　　車両はトラックでなくても、バンやワゴン、場合によっては乗用車でも

   許可が可能な場合があります。

     ただし、車両の名義は許可を取得する事業者名にしてください。

    車検証で言えば「所有者欄」と「使用者欄」が自社名義であるか、

　　リース車両の場合は「使用者欄」が自社名義である必要があります。

　　　他人名義の車両の使用は認めない自治体がほとんどです。

   　他社の車両を使ったり、他社に再委託することは出来ません。

　５）収集運搬業許可の主な要件

　  ①運搬車両、運搬容器が確保されていること

    ②産廃の処分先があること

    ③取締役（少なくとも１名）ないし事業主が所定講習会を修了していること 　 　　

    ④役員などが欠格要件に該当していないこと

　⑤一定の財務要件を満たしていること

改正廃棄物処理法が平成２３年４月１日より施行されます。

建設廃棄物にかかる処理責任として

建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、その建設工事の元請負人が廃棄物

処理法上の排出事業者としての責任を有します。

許可不要となる特例を除き、下請負人は廃棄物処理業の許可を有して元請負人から

適法な委託を受けた場合にのみ廃棄物処理が可能になります。

許可不要となる特例に該当しない限りは、産廃処理業許可を取得する必要があります。

【 産廃収集運搬業許可 】とは

http://sanpai.onodera-office.net/category/1323437.html

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