産廃業、建設業、各種工事業、食品リサイクル業、運送業、倉庫業
宅建業、古物商、飲食業、株式会社設立、合同会社設立、公正証書遺言、自筆証書遺言
営業時間 | 9時~19時 |
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定休日 | 土日、祝祭日 |
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1.定款とは
会社の目的、組織、活動内容などの運営上のルールを記した書面です。
株式会社を設立するには必ず定款を作成し,公証人による定款の認証を受けなければなりません。
2.電子定款とは
これまでは紙の定款のみで行われていた認証を、パソコン等を利用した電子文書として
公的な電子署名を施したものも作成できるようになりました。
3.電子定款のメリット
通常の紙の定款認証費用は9万円ですが、電子定款認証制度を利用すると、
4万円の収入印紙代が不要となり、5万円で定款認証を受けることができます。
新会社法のポイント
1.資本金は1円から可能
これまでは株式会社を設立するためには、原則として、最低1000万円の資本金を用意する必要がありました。新会社法では、資本金は1円でも設立できるようになりました。
2.取締役は1人でもよい
株式会社には、最低でも取締役3人、監査役1人、合計4人が必要でしたが、これからは取締役1名でも設立可能になりました。
3.取締役の任期が最長10年!
株式会社の取締役の任期は、最長2年でした。そのため、取締役の交代がなくても、2年ごとに登記手続きをしなければなりませんでした。新会社法では、取締役の任期は最長10年になりましたので、取締役の任期を10年にすれば手続きが簡素化できます。但し、自分以外の取締役がいる場合に、取締役の任期を10年にすることはリスクもあります。
4.金融機関の払込金保管証明書が不要!
会社設立するためには、資本金を金融機関に払込み、金融機関から払込金保管証明書を発行してもらう必要がありました。発起設立の場合には、金融機関の払込金保管証明書が不要になったのです。
5.有限会社の廃止!
取締役が1名でもOKといった有限会社のメリットは、新会社法における株式会社に引き継がれたため、有限会社は廃止になりました。
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