１，本来の使用目的で使える物品の売買など古物商の許可が必要（従来通り。古物営業法）
　２，新しい許可制度（千葉県条例）
　　　本来の使用目的で使えない廃製品（切断、破損しているもの）（例＊）を売買・交換などする
　　場合は新たに千葉県（警察）の許可（特定金属類取扱業許可）が必要になりました。令和７年
　　１月１日施行。
　　　ただし、遅くとも令和７年６月３０日までに許可を取らなければなりません。（罰則や許可取消
　　などの行政処分があります。
　　　例：電線、グレーチング、マンホールの蓋、敷き鉄板、足場板、屋根材など

　　【注意点】千葉県の事業者でなくとも、千葉県内で特定金属類の取引をする場合は
　　　　　　この許可が必要です。行商営業の場合も許可が必要です。
　　　　　　（古物の取引をする場合は、さらに古物商許可が必要）

　　当事務所に特定金属類取扱業許可申請を依頼される場合は、早めにお知らせ下さい。
　　　費用：申請報酬　55,000円　交通通信費資料代　11,000円　許可手数料　19,000円

　　　千葉県にリンク