建設産業専門団体連合会（建専連）は2011年度末までの実施とされている「下請債権

保全支援事業」の継続を求める要望書を前田武志国土交通相に提出しました。

　同事業は、中小・中堅下請け企業の経営と雇用を安定させ、連鎖倒産を防止するため、

下請建設企業が元請建設企業に対して保有する工事請負代金などの債権支払いを、ファ

クタリング会社が保証する事業です。国が保証料の一部を助成してくれるため、下請建設

企業は年率1％の料金でこの事業を利用できることから、経営環境の悪化と相まって利用

する企業が増加しているようです。

　（H23.09.13）