東日本大震災への対応として国土交通省は、岩手県、宮城県、福島県に主たる営業所などを

有している事業者を対象に、許可の有効期間を半年後の2012年2月末までを目処に延ばす

予定です。

　有効期間が延長される許可の対象は、①建設業許可、②経営事項審査、③解体工事業登録、

④浄化槽工事業登録が想定されています。

　近々政府として関係政令を閣議決定した上で、８月中に関係告示とともに公布する見込みです。

（Ｈ23.08.24）