産廃業、建設業、各種工事業、食品リサイクル業、運送業、倉庫業
  宅建業、古物商、飲食業、株式会社設立、補助金申請、合同会社設立、公正証書遺言、自筆証書遺言

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1.企業内部の問題点の抽出と改善

  PDCAに基づく環境経営(環境マネジメント)システムに取組むと、

  様々な問題点が解決されます。

   継続的に改善していくことにより、環境面だけでなく、

  経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底等の

  経営面での効果もあげることができます。

  ・一人、あるいは特定の人ではなく、全員で取り組む。

  ・その場、そのとき限りの取組みではなく、決められたルールに

   基づいて行動する。

  ・取組みにあたっての目標が明確になる。

  ・取組みの結果をきちんと評価できる。

  ・目標が達成出来なかった場合は、原因を明らかにすることができる。

  ・日々の取組みを積み重ねることにより、年々継続的に改善できる。

                                etc

2.具体的なメリット
   〇多くの企業が、環境への取り組みや環境経営システムを取引条件の
   一つとしております。
   〇認証・登録にあたり自治体の補助金を受けられる。
   〇入札参加資格審査での加点を受けることができることがある。
   〇日本政策金融公庫をはじめ、多くの金融機関で低金利融資制度が
   始められています。
   〇環境省のガイドラインに基づき、第三者機関の認証を受けることで、
   社会的な信頼を得ることができます。
   〇環境活動レポートを作成し、外部に公表することにより、取引先や
     消費者等からの信頼性が向上します。
  

        これは、企業の社会的責任(CSR)の一環にもなります。

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行政書士法人 小野寺事務所

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