後継者問題を経営上の課題とお考えの方に朗報です。

　国土交通省が中小建設業の合併・事業譲渡に特例措置を講じる方針を示しました。

次の点を検討しているようです。

　１、合併した企業が合併効力が発生する前に建設業許可・経営事項審査の事前確認を

　　行うことで、合併に伴う許可・経審の空白期間を解消させる。

　２、経審の特例措置として、廃業した企業の技術者を受入れた際、雇用期間が6ヶ月未満の

　　技術職員を評価したり、廃業した企業の完成工事高を引継ぐことを可能にさせる。

　　（H28.06.14更新）