廃棄物処理法関連ニュース

1.1.福島県内の災害廃棄物の取扱い

    東日本大震災により発生した災害廃棄物の取扱いが環境省より公表されました。
 
   1)避難区域、計画的避難区域の災害廃棄物は当面の間、移動及び処分は行わない。
  2)避難区域、計画的避難区域以外の地域のうち、福島県浜通り及び中通り地方に
    ある災害廃棄物は当面、仮置き場に集積し、処分は行わない。
     処分については、災害廃棄物の放射性物質による汚染状況の現地調査結果を
    踏まえ検討する。
  3)その他の地域にある災害廃棄物については従来通り計画的に処分を行う。 

     環境省HP⇒ http://www.env.go.jp/jishin/saigaihaikibutsu.pdf
 
2.廃タイヤが広域再生利用指定から外れ、産業廃棄物に

   廃タイヤは、これまで広域再生利用指定制度による指定に基づき処理が
  行われてきました。
  『広域再生利用指定制度』は、広域的に処理することが適当であり、再生利用
  可能な産業廃棄物を指定し、環境大臣から指定を受けた事業者は、収集運搬
  及び処分業の許可が不要とする制度でした。
    その後、広域認定制度が創設されたことから、平成15年の廃棄物処理法の
  改正において廃止され、経過措置により、当分の間、広域再生利用指定制度に
  基づく処理が認められてきました。
   今回、その経過措置の廃止に伴い、平成23年4月1日以降は通常の産業廃棄物と
  同じ取扱いになりました。 

 1)広域再生利用指定制度により指定を受けていたタイヤ販売店であっても、
  平成23年4月1日以降産業廃棄物収集運搬業の許可を有しないタイヤ販売店は、
  廃タイヤを引き取ることはできません。
   ただし、タイヤ交換というタイヤ販売店の事業活動に伴って排出された廃タイヤや、
   新しい製品を販売する際に同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、
   下取りする場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を有しないタイヤ販売店でも
  引き取ることができます。この場合、タイヤ販売店が排出事業者となります。

 2)平成23年4月1日以降、排出事業者は、収集運搬については産業廃棄物
   収集運搬業の許可を有する者に、処分については産業廃棄物処分業の許可を
   有する者にそれぞれ委託しなければなりません。
     また、排出事業者には、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付する義務があります。

 3)一般廃棄物としての廃タイヤについては、制度の変更はありません。

 

3.茨城県への県外搬入事前協議が不要となる場合とは・・・ 

   茨城県は、平成23年4月1日から「優良産業廃棄物処理業者認定制度」の開始に伴い、
  県外からの産業廃棄物を優良認定を受けた事業者の処理施設に搬入する場合の事前 
  協議を不要となりました。

    また、「県外搬入事前協議に関する実施要綱」改定により、事前協議が必要な場合で
  あっても、排出事業者に代わって処分業者が、県に対し排出工程等の説明を行うことが
  できるようになりました。  

  茨城県HP   http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/haitai/shisetsu/hannyu.htm